利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、みらいサポート・パートナーズ株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する各種業務代行サービス、事務サポート、電話・メール対応代行、スケジュール管理支援、顧客対応フロー改善、定期レポート作成その他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるすべてのお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. 総則・本規約への同意

利用者は、本規約の内容を十分に確認し、これに同意した場合に限り本サービスを利用することができます。利用者が本サービスの申込み、契約締結、または本サービスの利用を開始した時点で、利用者は本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなします。

当社は、必要に応じて本規約を変更することがあり、変更後の規約は第10条に定める方法により通知または公表した時点から効力を生じます。

2. サービスの範囲

当社は、利用者との個別契約または申込内容に基づき、以下の業務を中心とした本サービスを提供します。

• 業務代行サービス
• 事務サポート
• 電話・メール対応代行
• スケジュール管理支援
• 顧客対応フロー改善
• 定期レポート作成
• その他、当社が別途合意した関連業務

本サービスの具体的な内容、作業範囲、対応時間、納期、成果物、料金、追加費用の有無等は、個別契約、見積書、発注書、申込書、業務仕様書その他当社が指定する書面または電磁的記録により定めるものとします。

当社は、法令、行政指導、業務上の必要性、システム保守その他やむを得ない事由がある場合、本サービスの内容の全部または一部を変更、中断、停止することがあります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 当社に対し、正確、最新かつ十分な情報を提供すること。
• 本サービスの遂行に必要な資料、指示、承認、権限を適時に提供すること。
• 第三者の権利を侵害しないこと、ならびに法令、公序良俗に反する行為を行わないこと。
• 当社に提供する情報に個人情報、機密情報、営業秘密等が含まれる場合、必要な同意取得、通知、管理措置を自らの責任で行うこと。
• 当社の業務遂行に支障を及ぼす行為、または当社の信用を毀損する行為を行わないこと。
• 当社からの問い合わせ、確認、承認依頼に対し、合理的な期間内に対応すること。

利用者は、当社が利用者の指示に基づき業務を遂行する性質上、指示内容の適法性、適切性、正確性について自ら責任を負うことを確認します。利用者の指示、提供情報、承認遅延、連絡不能その他利用者側の事情に起因して生じた損害、遅延、誤送信、誤対応等について、当社は責任を負いません。

利用者は、電話・メール対応代行等の業務において、当社が利用者の名義または指定する名称で連絡を行う場合があることを承諾し、必要な範囲で当社に権限を付与するものとします。ただし、法令上許容されない行為、または当社が不適切と判断する行為については、当社はこれを拒否または中止することができます。

4. 料金および支払条件

本サービスの料金は、個別契約または当社が提示する料金表に従うものとします。料金には、消費税その他適用される公租公課が別途加算される場合があります。

利用者は、当社が別途定める支払方法に従い、請求書記載の支払期日までに料金を支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、原則として利用者の負担とします。

利用者が支払期日までに料金を支払わない場合、利用者は当社に対し、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合は、その定めに従います。

当社は、利用者の信用状況、支払遅延の有無、業務内容の変更その他合理的な事由がある場合、前払金の請求、支払条件の変更、または本サービスの提供停止を行うことができます。

5. 解約・キャンセルおよび返金

利用者は、個別契約に別段の定めがある場合を除き、当社所定の方法により本サービスの解約またはキャンセルを申し出ることができます。ただし、すでに着手済みの業務、準備作業、外部委託費、システム利用料、交通費その他実費が発生している場合、当該費用は返金の対象外とします。

月額契約、継続契約、定期業務契約等においては、解約の申出期限、最低利用期間、更新条件、違約金の有無等を個別契約で定めることがあります。個別契約に定めがない場合、利用者は当社に対し、解約希望月の前月末日までに書面または当社指定の方法で通知するものとします。

当社は、以下のいずれかに該当する場合、事前通知なく本サービスの全部または一部を停止し、または契約を解除できるものとします。

• 利用者が本規約または個別契約に違反した場合
• 利用者が支払を遅延し、または支払不能となった場合
• 利用者が虚偽の情報を提供した場合
• 当社の業務遂行が困難となる重大な事情が生じた場合
• 反社会的勢力との関係が判明した場合

返金の可否および返金額は、個別契約、業務の進捗状況、実費発生状況、法令上の制限等を踏まえ、当社が合理的に判断します。ただし、法令上返金が必要な場合はこの限りではありません。

6. 責任の制限

当社は、本サービスを善良な管理者の注意をもって提供しますが、以下の事項について保証するものではありません。

• 本サービスが利用者の特定目的に完全に適合すること
• 本サービスに中断、遅延、エラー、障害が生じないこと
• 本サービスを通じて得られる成果が利用者の期待を満たすこと
• 第三者サービス、通信回線、クラウドサービス等の安定性または継続性

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その責任は当社の故意または重過失による場合を除き、当該損害の直接かつ通常の範囲に限られるものとします。なお、当社の責任が認められる場合の賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に現実に支払った直近3か月分の料金総額を上限とします。ただし、消費者契約法その他適用法令によりこの制限が無効または制限される場合は、その法令に従います。

当社は、逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、データ消失、機会損失、信用毀損その他これらに類する損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成、提供、使用する文書、テンプレート、業務フロー、レポート、ノウハウ、ソフトウェア、デザイン、資料その他一切の成果物および付随資料に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。ただし、個別契約において別段の定めがある場合はこの限りではありません。

利用者が当社に提供した資料、商標、ロゴ、画像、文章、データ等に関する権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの遂行に必要な範囲でこれらを使用、複製、加工、保存することを許諾するものとします。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、当社の成果物、資料、ノウハウ等を複製、転載、改変、販売、再配布、公衆送信、逆コンパイル、解析その他これに類する行為をしてはなりません。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報の保護に関する法律その他関連法令を遵守し、利用者から取得した個人情報を、当社のプライバシーポリシーおよび本規約に従って適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、問い合わせ対応、契約管理、請求管理、品質向上、法令遵守のために必要な範囲で、利用者の個人情報および業務情報を取り扱います。

利用者は、当社に個人情報、機密情報、顧客情報等を提供する場合、適法な権限および必要な同意を取得していることを保証するものとします。利用者は、当社に対し、当該情報の取扱いに関する指示を明確に行うものとし、当社は合理的な範囲でその指示に従います。

当社は、業務委託先、クラウドサービス提供者、システム保守事業者等に業務の一部を再委託する場合があります。この場合、当社は適切な管理監督を行い、必要に応じて秘密保持義務を課します。

当社は、法令に基づく場合、裁判所、行政機関、監督官庁その他の公的機関から開示を求められた場合、または利用者の同意がある場合、必要な範囲で情報を開示することがあります。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、疫病、感染症の流行、停電、通信障害、サイバー攻撃、システム障害、法令改正、行政処分、争議行為、輸送機関の停止、その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により本サービスの全部または一部を提供できない場合、その責任を負いません。

不可抗力が継続する場合、当社は本サービスの一時停止、内容変更、納期変更、または契約解除を行うことができます。この場合、当社は可能な範囲で利用者に通知します。

10. 本規約の変更

当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用者の個別の同意を得ることなく本規約を変更することができます。

• 本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき
• 本規約の変更が、本サービスの目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的であるとき

当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール、その他当社が適当と判断する方法により周知します。変更後の本規約は、効力発生日から適用されます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する一切の事項については、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で生じた紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、契約内容、請求その他のお問い合わせは、以下の連絡先までご連絡ください。

• 会社名：みらいサポート・パートナーズ株式会社
• 所在地：〒100-0005 東京都千代田区丸の内1丁目6-5 丸の内北口ビル 9F
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3-6824-7951

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令、裁判所の判断その他の理由により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残余部分および本規約のその他の条項は、引き続き完全に有効に存続するものとします。